関税ゼロのメリットを受けるには
2021-10-04
TPPや日欧EPAなどでは、多くの商品が関税撤廃になりましたが、
自動的にメリットが受けられるのではないことに注意が必要です。
輸入関税のメリット＝関税撤廃の適用を受けるためには、
輸入者が原産地規則を確認して申告する「自己申告制度」が導入されています。
「自己申告制度」が導入されている協定：
・日豪EPA
・TPP
・日EU・EPA
・日米貿易協定
・日英EPA
従来は、輸出者からの原産地証明書による（第三者証明制度）でしたが、
輸入者が「原産地規則」を証明して自己申告しないと、関税メリットを受けられません。
・生産者はだれか？
・どこで製造されたか？
・使用原材料はなにか？
・生産工程はどのようになっているか？
などを輸入者が証明し、申請手続きをする必要があります。
▼ 関税ゼロのメリットを受けるには、「HSコード」がキーポイント
・対象商品のHSコードを特定し、
・HSコードごとに取り決められた「原産地規則」を確認する
TPPや日欧EPAなどでは対象となっていない商品もあるためです。
▼すべての商品が関税撤廃の対象ではないことに注意しましょう。
一部の商品が例外として、WTO協定のままとなっているケースがあります。
対象となるHSコードの特定を正確かつ効率的に行う ことが大事です。
