TPP11の関連法が国会で可決、成立!
2018-07-02
メキシコに続いて、日本が2番目に承認したことになります。
ニュージーランドとオーストラリアが議会手続き中。
前向きに取り組んでいるシンガポール、ベトナム、チリのうち、
2か国が承認となれば、60日後にTPP協定が正式に発効となります。
・日本の輸入品の85%で関税撤廃
・TPP 参加国への工業製品輸出の99%で関税撤廃
来年1月から発効するだろうといわれています。
▼ TPP11に続き、EU との日欧EPAも
大枠合意をしていたEUとの日欧EPAが、7月に正式署名となるようです。
いずれも 予想よりも早く、来年早々から発効するでしょう。
▼協定が発効すると自動的に関税撤廃になるのではありません
・輸出国の商工会議所で原産地規則に沿った事前の承認手続きを申請、
・承認を得て専用の原産地証明書を申請する資格を取得し、
・毎Shipmentごとに、TPP専用の原産地証明書の原本を輸出者から入手する
・輸入申告の際にこの原本を税関に提示する
輸入取引の場合、輸出者の協力がないとメリットを受けられません。
早めに準備を始めておきましょう。