EUとのEPAが始まって1年、現状について
2020-02-09
EU産ワイン・チーズなどが手軽に買えるようになったとか、
ドイツやフランスで日本産和牛の需要が高まっているなど、
EPAの効果がでてきていますが、食品関連ばかりの報道が多いと思います。
いままで商工会議所で発行する原産地証明書が利用されてきましたが、
日欧EPAでは輸出入企業が自ら証明する「自己申告制度」に変わったことで
EPAを活用できていないのではないでしょうか。
特に中小企業にとって、「原産地を証明する」ことの負担が大きく、
工業製品でのEPA利用率が20%程度に留まっている原因のようです。
関税引き下げの恩恵を受けられるような対応が必要になっています。
